国勢調査に回答しなかったらどうなるのか
聞き取り調査の割合が増えていることから、回答しない人も増加している。回答しなかったらどうなるんだろう、という疑問とその回答をあちこちでみかける。
ネット上では、法律では回答しなかったり嘘の回答をすると50万円以下の罰金になる。ただし、この罰金刑になった人は今までにいなさそうではある。といったことが書かれている。
現在の調査方法から考えると「回答しない」という人を見つけ出すのは難しそうだ。嘘の回答というのも同じく見つけにくい。
そもそも統計的に処理する、といっている調査なのだから、個別の回答をひっぱりだして嘘か誠かを検証したり、回答していないかどうかを確認するというのは、国勢調査の主旨にあわない気もする。
法律で決まっているからといって強制的に回答させるというのは、このような調査にはそぐわないように思う。しかし、罰則を示さなければ、回答しなくてよいと思う人はもっと増えそうだ。
この罰則は「統計法」で決められている。
（報告義務）
第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２ 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
３ 第一項の規定により報告を求められた個人が、未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。）又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。
第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）
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