No.1調査の進め方と考え方（６）　公表情報の収集

公表情報の収集でできるNo.1調査

公表情報の収集でできるNo.1調査とは、例えば、製品の価格を調査し、他社よりも安いということを値公表するものである。価格以外にも自社・他社が公表している製品・サービスの仕様や性能を比較し、自社が優れている、あるいはその機能がある唯一の製品・サービスであることを公表することもできる。仮にスペック表のようなもので数字が公表されているような内容でなくても、実際に店舗やWebサイトで件数をカウントするなどの方法でも、No.1になることができる。例えば、店舗やサイトで販売している製品の種類を数えるといったことである。
このような調査によって最安値や最多、最速といった公表が可能になる。
世界初、日本初調査もこの部類に入るだろう。

このような調査は調査としてはしやすい。コツコツ情報を集めればよいからである。

公表や確認ができる調査で必要な事項

公表する場合、どのような定義・範囲でのNo.1かを明確にする方がよい。定義や範囲をあいまいにすると、調査時点では想定していなかった定義にまで広げられて優れた製品・サービスがでてくるおそれがあるためである。
調査にあたっては、調査時点、調査方法、比較対象としたサービスを公表したり、質問があった場合には提示する方がよい。
調査時点が変わると調査結果に変化がでるような内容の場合は公表時期や期間に注意する必要がある。

気をつけるべきなのは比較対象とした他社・製品・サービスの範囲や網羅性である。
インターネットで調べるだけではすぐには出てこない他社サービスもある。場合によってはカタログの取り寄せなども必要となる。
インターネット情報の場合、件数の定義をそろえることが難しい場合もある。同じの製品でも違うカウントの仕方をするケースもあるからだ。あまりないケースではあるが仮に各社がユーザー件数を公表していたとしても、アカウント数なのか無料も含むのか累積なのかといった定義が明確でないと比較はできない。

業界に詳しい有識者などに比較対象にしたリストや定義を確認してもらうといったこともお勧めする。市場調査全般にだが、No.1調査をする場合には特にその業界について自身が有識者になるくらいに自社・他社・ユーザーなどの関連情報を知っておくとよい。No.1とうたうからにはその定義や範囲が業界内やユーザー間で納得いくものにすることが、マーケティングにとって重要である。