競合他社の反応
競合の多くは、他社のNo.1調査の公表をよくみている。
そして、他社がNo.1を公表したら、自社でもNo.1調査を行い公表する場合がある。
消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書(令和6年9月26日公表)」でも、広告主ヒアリングの結果として、No.1調査を行った目的が、「競合他社が No.1 表示を行っているため。」が多かったとされている。
No.1調査を行う業界は、競争が激しく、製品・サービスで抜きんでた特徴を打ち出せない、あるいは、ユーザーにメリットを訴えづらい、というところも多い。そのため手っ取り早く（と言ったら申し訳ないが）優良を訴求できる「No.1」という表現を使う。
熾烈な競争をしているため、他社がNo.1をうたいだしたら、自社も自社もとNo.1を公表してしまう、といったことがおこる。
こういったNo.1調査合戦は、主観的評価によるNo.1調査だけでなく、多人数を対象としたユーザーアンケートによる利用割合調査などでもおこる。利用している、のサービスの対象の定義をずらすとNo.1になれるケースもあるからだ。
競合他社はNo.1調査をよく見ているので、公表内容について意見や問い合わせが入るケースもある。
自社の製品・サービスはそちらの調査対象の製品・サービスとは性質や対象領域が異なるので、比較対象にすべきではない、といった意見だ。
アンケート以外の方法で、売上や契約数などのシェア調査を公表すると、調査の正確性などを含めた問い合わせが入るケースもある。
この意見や問い合わせに対して不用意だったりあいまいな解答をするとクレームに発展する可能性もあるので、慎重にする方がよいだろう。
公表後の反応をふまえた調査
他社がNo.1を公表した場合の対処として、個人的には自社が何位になっているかを確認するとよいのではないかと思っている。定義や範囲も確認することで、自社の製品・サービスの位置づけがよくわかる。
また、なかなか難しいとは理解しているが、何らかの点で圧倒的な優位を築くこともお勧めする。
例えば、シェア調査についても、圧倒的にその分野で勝っている製品・サービスであれば、No.1を公表しても競合他社から意見や問い合わせがくることはあまりないからだ。
No.1調査については、公表後他社から意見や問い合わせがくるかもしれない、ということを常に念頭において調査を実施することをお勧めする。
また、業界全体からみて、その調査対象、調査方法、調査結果が納得のいくものであるかどうかを考えて公表する必要がある。
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