30年のキャリアで辿り着いた、起業・副業で「何から始める？」がわかる「本物の市場調査」実践講座」（7）
市場調査の設計図ができたら、いよいよ具体的な「情報収集」のスタートです。
多くの人がまず取り組むのが、インターネットや書籍を使った「公開情報収集（デスクリサーチ）」でしょう。最近ですと生成AIに相談するという人もいると思います。
公開情報収集は一見簡単そうに思えますが、実は無料の情報から有料のレポートまで、その扱いにはコツが必要な場合があります。
30年、多種多様で膨大な情報と向き合ってきた経験から、e-Statなどの官公庁データの活用法から、失敗しない有料レポートの選び方まで、実践的なポイントを整理しました。
闇雲に検索を始める前に、まずは「情報の宝庫」へたどり着くための地図を手に入れましょう。
そもそも「公開情報収集」とは何を指すのか？
このブログでは、公開情報収集とは、インターネットや様々なデータベース、書籍や雑誌などを利用した情報収集を指す。有料、無料どちらも公開情報である。お金さえ払えば誰でも見ることができる、ということを公開と指す。
逆に公開されていない情報とは、企業や団体内の秘密情報である。
なお、公開されているか否かは、誰が著作権者であるか、とは異なる考え方である。公開されているからといって勝手に利用してよい、ということではない。
無料でもここまでわかる！「無料ソース」の活用術
インターネットでは無料の情報が多く公開されている。
検索するだけでなく、生成AIに聞くと情報を整理して提示してくれることもある。
インターネット上の情報も深堀していくとかなり様々なことがわかる。
よく言われる例だが、社員数などが企業のホームページには掲載されていなくても、就職の募集サイトには掲載されているといったようなことである。
また、同じく無料の情報源としては図書館がある。有料の市場調査レポートや技術書なども自治体の大き目の図書館や国会図書館で閲覧可能な場合がある。
官公庁のデータも多くが無料で利用可能である。基礎的なデータは国や自治体が公表している。
政府統計の総合窓口 e-statのポータルサイトでは、多くのデータが公表されておりエクセルデータも入手できるので加工しやすい。
ただし、検索結果から e-Stat のドンピシャのデータにすぐにたどり着けるかというと、なかなかそうはいかない。欲しいデータによっては結構時間がかかってしまったりする。また、自治体のデータは公表の形式がバラバラだったりするので、時間に余裕をもって収集・整理する必要がある。
「有料の公開情報」との向き合い方
市場調査レポートや民間データベースのメリット
有料の情報には、書籍や雑誌、データベースなどがある。
市場調査会社が発刊している有料の市場調査レポートには、市場規模や市場環境などが記載されている。市場予測を掲載しているレポートもあり参考になる。
有料情報を提供する会員制の民間企業の図書サービスもある。
さらに、有料情報を提供している企業・団体の多くは、その知見を活かして顧客が必要とする市場調査を実施し調査結果のレポーティングを行ってくれるところもある。
【要注意】購入前にチェックすべきポイント
有料の公開情報の場合、どの程度の情報が得られるのか買ってみないとわからないことがある。同じようなテーマの市場調査レポートが別の会社から出ていて、どちらを購入したらよいか迷うこともある。予算に限りがある場合には発行元に問い合わせをして吟味することをお勧めする。
一見（いちげん）さんにはそっけないそぶりをみせる市場調査会社もあります。
予算や目的を伝え、なにが疑問なのかを明確にする方がよいときもあります。
発表元によって異なる調査結果があったとき、どう判断すべきか？
同じテーマで市場調査会社のA社の数字とB社の数字が違っているがどちらが正しいのか？といった問い合わせをする人がまれにいる。
これを聞きたい気持ちは十分にわかるのだが、個人的な意見としては、他の市場調査会社がどのような手法でどんな根拠で調査をしたのか、その界隈への知見がどの程度あるのかは知りえないし、知っていたとしても回答しづらいだろう。
どちらの数字が正しいと思うのか、は購入したあなた自身が自分の基準をもって判断する方がよいのではないだろうか。
まとめ：情報の「正確さ」を見極める目を持とう
公開情報の収集においては、情報の「正確さ」を見極めることが重要である。
「正確さ」がわかれば苦労はない、と思われるだろう。
調査の目的やゴールが明確であれば、ある程度の見極めはできるのではないだろうか。
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